早期退職しても幸せでいられる人に学ぶ、早期退職の考え方

かつて日本列島が沸いた1980年代後半のバブル期。給料水準が大幅に高騰し企業はどこも大量に人を採用した時代でした。そしてこの時期、大量に新卒採用されたのが「バブル世代」と呼ばれる1960年代生まれを中心とした方々です。この「バブル」という響きに懐かしさを覚える方も少なくないのではないでしょうか。

実はもう間もなく、この「バブル世代」の大部分が50歳代を迎えます。
これを2020年問題と呼び、経営課題として各方面から注視されているのです。

ではなぜバブル世代が50歳代を迎えると問題なのでしょうか？労働者や企業に与える影響そして、2020年問題と密接に絡む早期退職と一緒に考えてみたいと思います。

2020年問題の一つに給与水準がピークになると言われています。
バブル世代の方々の高い年齢給なども相重なり、企業には人件費負担増という問題が重くのしかかります。

また、それだけではありません。問題は「ポスト不足」です。給与水準の高さに見合うポストや活躍できる場が用意できないという深刻な問題が予測されています。

このように、バブル期に大量採用された社員の人件費負担増やポスト不足に直面する企業の経営課題が「2020年問題」の実態なのです。

こうした2020年問題を背景に今「早期退職制度」を推進する動きが出てきているようなのです。
次項ではあらためて早期退職を理解していきたいと思います。

一般的に「早期退職」とはどのようなことを言うのでしょうか？
早期退職とは、「定年(60歳～65歳)を迎える前に働いている会社を退職すること」を言います。ただ、一般的にはやはりリストラや強制的な人員整理のイメージがあるようです。

実際に多くの企業は、経営の立て直しや事業の大きな転換を行う際に「早期退職制度」を使いますが、現在は業績悪化の理由で人を解雇すると他の従業員のモチベーション低下が顕著に出るのでそれを回避するためなのだそうです。

このような解雇を整理解雇と言いますが、基本的には“自主的に退職したい人を募る”ことが一般的です。 その際、選択できる制度は大きく二つに分かれます。

早期退職からの再就職をする場合に、注意したいのが退職理由です。実際の現場では、会社都合退職と自己都合退職に分けられます。

経営不振など会社側に原因のある退職を、会社都合退職と言います。早期希望退職の場合はこちらになるケースが多いです。
逆に労働者側が自分の意志や都合でする退職を、自己都合退職と言います。

会社都合退職の場合は、失業給付金が自己都合より早く支給され、給付日数も長くなるというメリットがありますが、一方で解雇されたという理由が再就職の場で不利になることもあります。そのような場合には、マイナスからプラスとなる理由を、しっかりと履歴書や職務経歴書でアピールすることが大切です。

自己都合退職の場合では、自らの意志で会社を辞めたという理由で失業給付金を受け取るまでに約3ヶ月かかります。そのため、しっかりと退職計画を立てておく必要があります。

再就職する場合には、会社都合と同じく「理由」は重要なので自己都合でもどのような「想いや考え方」があって退職に至ったのかをしっかりとアピールできるようにしておくことが大切です。

また、他にも考えておきたいことがあります。将来貯蓄は十分かどうか？再就職する場合の働く場所はどうか？
セカンドライフをどのように過ごすか等、十分に家族と話し合ったうえで決めることが大切ですね。

併せて年金がどれくらいもらえるかを確認しておくと良いと思います。
自宅に送られてくる「ねんきん定期便」（日本年金機構）には、これまでの年金加入記録が記載されています。「ねんきんネット」へアクセスして将来、自分がどれくらいの年金を受給できるかを把握するようにしておくと良いと思います。

ちなみに、老後資金はこちらを参考にしていただくと良いと思いますが、統計局の発表では65歳以上の月々平均支出は約25万円となっています。さらにゆとりある老後を求めるのであれば、生活費は月額34.8万円と言われているので参考にして下さい。

これからますます加速する早期退職は、上手く活用できればあなたのキャリアを後押ししてくれることもまた事実です。