詳しく知りたい！生活保護

保護の種類と内容（出典：厚生労働省ホームページより）

人生には思いも寄らない事態が起きることがあります。すべてを自力で乗り切るのは難しいかもしれません。暮らしていくのに困ったとき、最終的に守ってくれる仕組みが「生活保護」。必ず知っておきたい制度の一つです。今回は、その内容を紹介します。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。生活保護を必要とする可能性は誰にでもあります。ためらわずに自治体までご相談ください。

どのような方が生活保護を受けられるか

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。
● 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
　※ 不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。
● 就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
● 年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
　※ 扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。
　※ 保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学３年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って扶養できないか照会します。その他の扶養義務者については、書面での照会を行います。
　※ 必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

手続きの流れ

● お住まいの自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）にご相談ください。
● 保護の申請を行った場合、福祉事務所は訪問調査、資産調査等を行い、
保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
● 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内に生活保護を受けられるか判断
することとなっています。

支給される保護費、受給開始後について

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。またお金だけでなく、必要な保障も受けられます。※保護の種類と内容は上の表をご覧ください
● 生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、
ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。
● 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
● 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
● また、必要な医療、介護についても給付対象となります。
● 家計相談の支援、子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます。（一部の自治体を除く）

いかがでしたでしょうか。「生活保護」にはどうしてもマイナスなイメージが付きまといがちです。しかし、コロナ禍など様々な事情により、誰にでも生活に困る可能性はあります。そんなときはためらわずに地域の福祉事務所へ相談することが大切です。

＜参考＞
厚生労働省HPより：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

更新日：2022年6月24日