自分や家族が入院したらすぐに「限度額適用認定証」を入手しよう（後編）

限度額適用認定証の申請先

限度額適用認定証の申請先は各保険の運営主体です。医療制度には、
・国民健康保険（国保）
・国民健康保険組合（国保組合）
・協会けんぽ
・組合健保
・共済組合
・後期高齢者医療制度
などがあります。
国保と後期高齢者医療制度は、お住まいの市区町村の国民健康保険課と後期高齢者医療制度担当窓口に、国保組合、協会けんぽ、組合健保、共済組合は職場を通じて各協会や組合本部に申請が可能です。

限度額適用認定証の申請方法

限度額適用認定証を入手するには、自身の該当する地域の、該当する制度の組合に「健康保険限度額適用認定申請書」という必要書類を提出する必要があります。
提出方法には、各保険組合の担当窓口に持参する方法と郵送する方法の2種類あります。
また、申請代行者欄が用意されており、代行申請が可能です。申請するときは限度額適用申請書を作成し、必要書類を準備する必要があります。

申請の際に必要な書類

各保険組合で用意している限度額適用認定申請書が必要です。窓口に持参する場合は、適用認定対象者の被保険者証、印鑑は用意しておきましょう。本人確認書類として、マイナンバーカードの表裏のコピーが必要になります。マイナンバーカードがない場合は、次の①・②の書類を提出します。

①番号確認書類：下記のうちのいずれかひとつ
・個人番号通知のコピー
・マイナンバーの記載がある住民票
・マイナンバーの記載がある住民票記載事項証明書

②身元確認書類：下記のうちのいずれかひとつ
・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー
・その他の官公署が発行する写真付き身分証明書のコピー

低所得者は、限度額適用・標準負担減額認定の申請書での申請になります。住民税非課税の場合は被保険者の住民税の課税証明書が必要になります。

申請により生活保護を必要としなくなる方は、限度額適用・標準負担額減額認定該当と、保護却下通知書もしくは保護廃止決定通知書を提出します。長期入院される方は入院期間を証明する書類が必要になります。

国保組合では、世帯全員の所得額がわかる書類（所得証明書など）の原本が必要です。

限度額適用認定証の有効期限

限度額適用認定証の申請から最長で1年間が有効期限となります。標準月額報酬の基準額が決定する7月や8月を有効期限としている場合があります。
例えば、協会けんぽ、船員健保は、限度額適用認定証の有効期間は1年間ですが、低所得者の方の限度額適用・標準負担減額認定証は申請月の初日から初めて到来する7月末日が有効期限となります。

医療費が高額になる場合は申請しよう

いかがでしたでしょうか。
高額な支払いをしなくて済むことは家計的なメリットがあります。高額療養費制度を申請する手間が省けることも利点です。
金銭面や手続きの面で少しでも負担が軽減することは気持ちの余裕にもつながります。医療費が高額になる可能性がある場合は、限度額適用認定証を早めに申請しましょう。

引用元：いろはにかいご　https://1682-kaigo.jp/article/000626

更新日：2020年6月26日