自分や家族が入院したらすぐに「限度額適用認定証」を入手しよう（前編）

高額療養費制度の自己負担限度額（出典：厚生労働省資料）

（※1）ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額に並び株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から基礎控除（33万円）を控除した額（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない）ことを指します。（いわゆる「旧ただし書所得」）
（※2）高額療養費を申請される月以前の直近12か月の間に高額医療費の支給を受けた月が3か月以上ある場合は、4か月目から「多数該当」という扱いになり、自己負担限度額が軽減されます。

高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利

高額な医療費の負担を軽減できる

健康保険には、急なケガや病気で高額な医療費が発生したときにその負担を軽減するための「高額療養費制度」が用意されています。これは、医療機関等で支払いが高額になった場合にあとから申請することで、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。
しかしこの高額療養費制度では、その場での高額な支払いが必要となるため、手持ちが少ない際には大きな負担になる可能性があります。
そういったときに利用したいのが「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証を持っていれば1ヵ月の医療費の支払いが自己負担限度額までとなるため、その場で支払う医療費額を減らすことができます。また、高額療養費制度のように後から払い戻しを申請する作業も必要ありません。
限度額適用認定証に関する知識を身に付けて、月々の医療費負担を軽減していきましょう。

まずは、高額療養費制度の限度額を確認しよう

※以下の記述は70歳未満を対象としています。70歳以上は高額療養費制度の自己負担限度額が異なりますので、ご注意ください。

高額療養費制度の自己負担限度額は、上の図のように定められています。
例えば、現在の年収が500万円とすると、自己負担限度額は80,100円+αです。
しかも、4カ月目以降は44,400円に減額されます。
よく、「急病で手術を受けたら、月の医療費が何百万円にもなって払いきれない」と想像しておびえている方がいらっしゃいますが、実は、きちんと健康保険に加入していて、「限度額適用認定証」を取得していれば、月の医療費は約8万円以上にはなりません。
さらに、年収が370万円以下であれば、月の医療費は57,600円、4カ月目からは44,400円になります。

限度額適用認定証のメリット

◆一度に払う金額を減らすことができる◆
限度額適用認定証があると、一時的にでも高額な医療費を支払わずにすむことになります。一時的とはいえ、高額な医療費を支払うことが難しい世帯も多いでしょう。
◆医療費の支払いより前に申請できる◆
また、限度額適用認定証は医療費の支払いよりも前に申請できます。入院や手術の予定がある場合は、事前に交付を受けることで、初月から負担を軽減することができます。高額療養費の申請をする手間が省けることもメリットの一つです。

限度額適用認定証には制限がある

限度額適用認定証は同一医療機関での利用が前提になっています。以下の場合は、高額療養費の支給申請をしなければなりません。
・同一月に複数の医療機関を同時に受診していて、合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合
・同一病院内でも他の診療と歯科診療の合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合
・入院と外来診療の合算した支払いが自己負担限度額を超過した場合
・その他の注意点として、入院の場合の食事代、保険適応外の室料、差額ベッド代、歯科の自由診療等が高額療養費制度の支給対象外となる

※所得区分に変更があった場合は、限度額適用認定証を再発行する必要があることも注意が必要です。

自分や家族が入院したらすぐに「限度額適用認定証」を入手しよう（後編）へつづく

引用元：いろはにかいご　https://1682-kaigo.jp/article/000626
シニアガイド　https://seniorguide.jp/article/1002198.html

更新日：2020年6月19日