4月雇用関連制度 ”70歳就業準備進まず...”

企業での働き方に大きな影響を与える雇用関連制度が4月1日に導入されます。

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行されます。多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるものですが、準備が進まない企業が多いのが実情です。
前回2013年の改正高年齢者雇用安定法により、希望者が65歳まで働けるようになり、2025年には全企業に適用される見込みとなります。

企業は現在、それを対応するために制度を整備しなければなりません。それに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化されます。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢があります。

帝国データバンクが先月実施した改正法施行への対応を問う調査では、「考えていない」との回答が32．4％に達し、「分からない」も14．9％と多かったです。合わせて約半分くらいの企業は現段階では、高年齢者採用の準備が進んでいない現状です。

厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は、昨年(2020年)6月1日時点で3社に1社にとどまります。みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、60代後半の就労希望が全て実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があると分析。「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」と言及しました。

国策でもある高齢者雇用の推進に応じ、当社アイデムコーポレーションが先駆し、2019年4月シニア層に特化した求人WEBサービス【シルバーギア】、昨年11月には有資格者のシニア層に特化した
人材紹介事業を開始しました。
少子高齢化の中で各企業がいずれ高年齢者雇用を行わざるを得ない課題があります。
高年齢者の採用にすこしでも興味をお持ちでしたら、是非当社アイデムコーポレーションにお問い合わせください。

豆知識ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★定年延長の背景
・人口減少や少子高齢化により、労働者の確保が困難になりつつある
・年金の財源確保が難しくなっている
・厚生年金の支給開始年齢が引き上げられたことで生まれた「収入の空白期間」を防ぐ必要がある
・健康寿命が伸び、高年齢者の就労意欲が高まっている
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＜参考＞
＊時事通信社 JIJI．COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032501103&g=eco

＊somu-lier／ソムリエ
（「総務を結ぶ・つなぐ」をコンセプトに運営するKnowledge Media）コラムより
https://www.somu-lier.jp/column/extension-of-retirement/#:~:text=%E9%AB%98%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B65%E6%AD%B3%E5%AE%9A%E5%B9%B4,%E3%81%AB65%E6%AD%B3%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82